こんにちは。今回は「建設業許可」について解説します。
建設工事を行うには許可が必要
建設業法では、建設業を営む者の資質の向上や請負契約の適正化を図ることによって、建設工事の適切な施工を確保し、発注者や請負人を保護することで、建設業の健全な発展を促進することを目的にしています。
建設工事によって建築された建物や構造物の出来不出来が、国民生活に多大な影響を及ぼすため、許可制を設けているのです。
出来上がった建物などがいい加減なものだと最悪の場合、命に影響をあたえることになります。
そこで、建設工事は許可を取得した業者のみ行うことができるとされているのです。
ただし以下の「軽微な工事」は除くとされています。（建設業法第3条１項）
①建築工事では１件の請負代金＊1）（消費税を含む）が1，500万円未満の工事、または延床面積が150㎡未満の木造住宅＊2）工事
②建築工事以外の建設工事では、１件の請負代金（消費税を含む）が500万円未満の工事
＊1）請負代金→工事の請負代金＋発注者から支給された材料費を含むことに注意してください。
＊2）木造住宅→主要構造部が木造、主な目的が居住用のものです。店舗併用住宅の場合は延床面積（150㎡未満）のうち1/2以上が居住用になっていることが必要です。
この範囲内の建設工事であれば許可は不要で行うことができます。
しかし、そのような業者さんでも許可を受けることでメリットがあります。
①今まで受注できなかった工事を受注できるようになる。
②許可取得により社会的な信用度が高まり、新たな販路拡大や、銀行からの融資を受けやすくなる。
これまで許可を受けずに軽微な工事のみ受注してきた業者さんや新たに建設業を始める方はぜひ建設業許可を取得して事業を軌道に乗せ、また拡大していきましょう。
建設工事には分類があります
建設工事には分類があります。
建設業法では29種類の工事種類に分類されます。
許可を受ける場合は建設業の種類（業種）ごとに許可を受けることが必要です。
例えば大工工事と左官工事を行う業者さんはそれぞれの許可を個別に取得しなければいけません。
どの建設業の種類が許可申請するに相応しいかについては建設工事の種類別一覧表（栃木県建設業許可の手引き P4以降）に記載の内容と例示を参考にして、ご自身の保有する技術能力や経営経験などによってご判断ください。
一般建設業許可と特定建設業許可の違いとは？
建設業許可には「一般建設業許可」と「特定建設業許可」があります。
この区分ができた背景から簡単に説明します。
建設工事はその規模が大きくなればなるほど、工事を受注した元請業者から各専門の下請業者へ、さらに小さな会社や孫請業者へと複雑な階層構図を有します。力関係の差により下請・孫請会社の立場は不安定になりやすいです。
そうなると建設業法が掲げる「建設工事の適正な施工」という目的が達成できなくなるおそれがあります。つまり下請・孫請会社の保護の観点から「一般建設業」「特定建設業」の2つに区分したのです。
その違いを一言でいうと、「下請けに出す下請契約の可能な範囲」により区分されます。
具体的には、最初の発注者から直接請け負う一件の建設工事について、消費税を含む下請け代金の額が5000万円以上（建築工事の場合は8000万円以上。（令和７年２月１日より改正）元請負人が提供する材料等の価格は含みません。）となる下請契約を締結して下請負人に施工させる場合には「特定建設業」の許可が必要です。
そして上記以外の建設業者は「一般建設業」の許可を受けるということになります。
また、許可は「工事種別」別に申請しますので、同一業種について主たる営業所が特定建設業を、その他の営業所が一般建設業を申請することはできないことに注意しましょう。
知事許可と国土交通大臣許可の違いとは？
許可を受ける営業所の所在地によって許可行政庁が異なってきます。
一つの都道府県内にのみ営業所がある場合は「知事許可」です。
一方、都道府県をまたがって営業所を設置する場合は「国土交通大臣許可」となります。
ここでいう「営業所」とは、実質的に営業活動をする場を指します。
つまり、常時建設工事の請負契約の見積もりや締結を行う場所です。
単なる登記上の本店や支店、臨時的事務所、作業所などは営業所に該当しません。
例えば登記上の本店が埼玉県にあり、実質的な営業を行う営業所が栃木県内にある場合は栃木県知事許可を受けるということになります。
許可には有効期限があります
建設業許可の有効期限は５年間です。
許可を維持したい場合には「更新手続き」を監督官庁に申請する必要があります。
いつから更新手続きができるかは都道府県によって若干異なるようです。
私が住んでいる栃木県では有効期間満了の日の３か月前から３０日前までに行う必要があります。
有効期間の満了日が日曜日や祝日などの休日であってもその日をもって満了しますのでご注意ください。
余裕をもって更新の手続きをしたいものです。
今回の記事は以上です。
お読みいただきありがとうございました。
